特定産業分野 【 産業機械製造業分野 】

特定技能1号の受入れを行う事業所は、以下のいずれかに掲げるものを行っている必要があります。

1. 細分類２４２２【機械刃物製造業】
2. 小分類２４８　【ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業】
3. 中分類２５　　【はん用機械器具製造業】※（細分類２５３４「工業窯炉製造業」、細分類２５９１「消火器具・消火装置製造業」及び細分類２５９２「弁・同附属品製造業」を除く。）
4. 中分類２６　　【生産用機械器具製造業】※（細分類２６５１「鋳造装置製造業」、細分類２６９１「金属用金型・同部分品・附属品製造業」及び細分類２６９２「非金属用金型・同部分品・附属品製造業」を除く。）
5. 小分類２７０　【管理、補助的経済活動を行う事業所】（２７ 業務用機械器具製造業）
6. 小分類２７１　【事務用機械器具製造業】
7. 小分類２７２　【サービス用・娯楽用機械器具製造業】
8. 小分類２７３　【計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業】
9. 小分類２７５　【光学機械器具・レンズ製造業】

 

 

◎分野所管行政機関 【 経済産業省 】

「特定技能」の在留資格について製造業の3分野の特有の事情に鑑みた基準の告示を公布しました

※経済産業省のHPより引用

 

 

◎人材基準

【技能試験】

「製造分野特定技能 1号評価試験 (仮)　」

【日本語試験】

「国際交流基金日本語基礎テスト」または、「日本語検定試験（N４以上）」

 

 

◎受け入れ見込み数（5年間の最大数）

【 ５，２５０人 】

 

 

◎従事する業務

• 鋳造
• 塗装
• 仕上げ
• 電気機器組立て
• 溶接
• 鍛造
• 鉄工
• 機械検査
• プリント配線板製造
• 工業包装
• ダイカスト
• 工場板金
• 機械保全
• プラスチック成形
• 機械加工
• めっき
• 電子機器組立て
• 金属プレス加工

当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えありません。関連業務に当たり得るものとして、例えば、次のものが想定されます。

※専ら関連業務に従事することは認められません。

1. 原材料・部品の調達・搬送作業
2. 各職種の前後工程作業
3. クレーン・フォークリフト等運転作業
4. 清掃・保守管理作業

 

 

◎受入れ機関に対して特に課す条件

・経産省が組織する協議会に参加し、必要な協力を行うこと

・経産省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと

 

 

◎確認対象の書類

産業機械製造業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書

 

 

◎雇用形態

【　直接雇用　】

 

特定技能外国人の受入れを希望する場合で、事業内容から産業機械製造業分野で認められた業務に該当するか否か御不明なときは、次の窓口までお問合せください。

• 経済産業省 製造産業局 産業機械課

TEL（直通）：０３－３５０１－１６９１

• 中部経済産業局 産業部 製造産業課

TEL（直通）：０５２－９５１－２７２４

 

 

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【法務省ホームページ】新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）より加工して引用しております。

 

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