専門家が教える！『登録支援機関の選び方』～富山で特定技能外国人の受け入れをするなら～
◎特定技能
2021年12月10日一部内容の修正を行いました。
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最近のご相談で多いのが、
『登録支援機関がたくさんあって、どうやって選べばいいかがわからない。』
『委託した時の管理費用、採用した時の紹介料などいくらくらいかかるか？』
という内容です。
そこで、『登録支援機関』の選び方についてご紹介していきます。
参考ページはコチラ
それぞれの機関には特徴があります。
『登録支援機関』を選ぶ時のアドバイスや、ご紹介も行っておりますので、必要がありましたらお問合せ下さい。
◎『登録支援機関』のタイプ分け
『登録支援機関』を私は大きく3つのタイプに分類しています。
【管理団体タイプ】
技能実習生の受け入れなどを行っている『管理団体』（事業協同組合や、商工会などの非営利団体※関連記事はこちら）が行っている登録支援機関のことです。
『特定技能』は『技能実習生』からの移行が多いことからも、『管理団体』がそのまま『登録支援機関』となるケースが多いようです。
特長としては、『送出し機関』との関りも深く、人材の確保に強みがあります。
また、各種届出書類の作成や支援計画などについても、長い歴史と多くの実績やノウハウを持つ機関もたくさんあります。
【行政書士タイプ】
『登録支援機関』のタイプでも、士業の参入は注目されています。『行政書士事務所』や、『社会保険労務士事務所』においても、要件を満たせば登録することができます。
いわゆる、在留資格申請や会社の許認可手続き、労務管理の専門家ですから、適切な申請や、外国人の雇用・管理を行う上で安心できること、コンプライアンスが強みとなります。
技能実習生の管理団体においての『外部監査人』を行っている方が多いようです。
外国人と受入企業どちらの目線でも見られる中立性がこのタイプのメリットだと考えます。
【その他のタイプ】
上記二つのどちらにも当てはまらない機関が『その他のタイプ』です。
スマイルベアー登録支援機関もこちらに該当します。
『登録支援機関』は法人に限らず、個人であっても要件を満たせば登録ができます。
新たに人材派遣会社や職業紹介会社が母体となっている機関や、要件を満たした企業が登録している機関などが見られます。
完全に新規参入する機関も有りますし、以前に管理団体に勤めていた方や、受入れの経験・実績のある方が行っている場合など様々です。
人材会社の場合は、人材の管理において専門ですので、定期的なサポートやケアなど、細かい部分にまで支援が期待できそうです。
◎富山県にある『登録支援機関』について
２０２１年１２月２日現在、全国で６，６４２件の登録があります。
富山県には、６５機関が存在しています。スマイルベアーは65番目。
このページでは、私が実際にお会いし内容を確認をして、掲載の許可を頂いた機関のみを掲載して参ります。
スマイルベアーおススメの【富山県内の登録支援機関】※あいうえお順
◎NGUYEN THI NHUNG(CHIAKI国際教育)【その他のタイプ】
◎藤岡隆徳（藤岡行政書士事務所）【行政書士タイプ】
※それ以外の機関についは準備中。
◎『登録支援機関の選び方』
では、『登録支援機関』を選ぶ時に何を基準に探せばいいのでしょうか？
登録支援機関は、法務省のHPで公開されていますので、名前や住所、連絡先などの情報は簡単に入手できます。
業界や、職種にもよりますが、探し方、選び方も様々です。
ここでは『登録支援機関』を選ぶときの探し方をいくつかご紹介します。
【国】から選ぶ
【国】から選ぶということは、『どこの国の人』を受け入れようかということです。
現在、技能実習生が一番多い国はベトナムで、ほぼ半分を占めています。特定技能で海外から入国するケースでは、歴史も古く海外の試験も早かったフィリピンからの受入れが今一番早く動いているようです。
国によって文化や宗教が異なるので、初めて受け入れされる企業はどこの国から受け入れるかは、大事な選択肢になるかもしれません。
登録支援機関には『対応可能言語』が登録事項にありますので、受け入れたい国の言語が対応している機関を選ぶことが必要です。
【費用】から選ぶ
登録支援機関の『委託費用』は、まだインターネット上でも公表していない機関が多いようです。まだ始まったばかりですし、実際に様子見の機関が多いように感じます。
この『委託費用』は、委託の範囲によっても変わりますし、支援を委託する人数によっても異なるケースが見受けられます。費用を極力抑えたいという企業もあれば、費用はかかっても内容を重視したいという企業もあります。
この『委託費用』については、よく内容を確認して依頼する必要があります。いくつか確認して比較するのもいいですね。
私も現在いくつもの登録支援機関に確認をしており、相場や内容は把握しています。
【支援内容】から選ぶ
『支援内容』については、企業がどこまで対応できるかによって変わってくると思われます。
事前ガイダンスや、生活オリエンテーションに係る費用や、支援計画の作成などの初期費用まで、月々の管理費に含むか、否かによっても変わってきます。
人数によって委託費用が減額されたり、何人まででいくらだったりと、委託費用も機関によって様々です。
受け入れた後の支援実施及び管理の内容や、委託費用とも直結しますので、よく検討される必要があります。
【対応地域】から選ぶ
対応地域については、地元の登録支援機関を選ぶか、遠方でも全国区の登録支援機関を選ぶかによって変わってきます。
もちろん経験や実績が多い大手の機関であれば、安心感はあります。
ただ、実際の支援を実施する時や、何かにつけても交通費などの費用が発生する場合もあります。
地元の身近な機関に依頼する方が、トラブル時なども含めて迅速な対応が可能かと思います。
【タイプ】から選ぶ
前述しましたが、登録支援機関を私は3つのタイプに分類しています。
【管理団体タイプ】【行政書士タイプ】【その他のタイプ】です。
技能実習生からの移行であれば、管理団体が登録支援機関に登録していれば、そのまま移行するケースが多いかと思われます。ただ、何かしらの不都合があったり、登録支援機関を変えたかったりする場合は、変えたい理由を元に別の対応の登録支援機関を選択することをおススメします。
あとは相性というかビジネスと一緒で誰と仕事するか、どこと仕事をするかということですので、考え方や、方向性、理念などの共感を得られる機関、信頼できる機関を選ぶことが後のトラブルを防ぐ方法だと思います。
◎『外国人との共生とまちづくり』を考える。
そもそも、『技能実習生』にしても『特定技能』にしても、制度の主旨を理解して活用しなければいけません。
少子高齢化の進む日本にとって、若い労働力の確保は中小企業にとって死活問題になりつつあります。いくら優れた技術や伝統工芸があっても、それを継承していく『人』がいなければ存続できません。
一方で、まだまだ途上中であり、技術やノウハウを持たない東南アジアの国々があるのも事実です。同時にそれらの国では、若者の就職難と低賃金の問題があります。
以前にも書きましたが、『外国人との共生・まちづくりを考える』～日本の人口減少の事実を知る事で見えてくる地方の危機～
日本社会の課題と、アジア市場の課題は面白いほど補完性が高いと考えて良いのです。
【日本が抱える課題】若年者の労働者不足
【アジアが抱える課題】若年者の就職難
『日本の労働者不足とアジアの若年人材市場』がシンクロします。
ただ、単なる労働力の確保として外国人労働者を活用する。これではいけません。
日本に来て働く『外国人』は、日本に居住します。その地域で生活をします。仕事をして収入を得て、税金や保険料を支払って、買い物をして消費します。私たちと同じ住民なのです。
『外国人との共生』はこれからの地方の過疎化に対する対策の一つとしても考えられます。これが『まちづくり』を考えることにつながります。
『登録支援機関』はこういった考えのもと、『外国人』と『企業』を支援する必要があるのではないかと私は考えます。
・『技能実習生』の受入において『管理団体』を選ぶとき
・『エンジニア』の採用において『送出し機関』『紹介会社』を選ぶとき
・『人材派遣』の受入において『人材派遣会社』を選ぶとき
・『求人広告掲載』において『求人サイト』を選ぶとき
そして、『特定技能』の受入において『登録支援機関』を選ぶとき
数ある中から、『いったい何を基準に選んでいけばいいのでしょうか？』
私は『企業にとって』も、『外国人にとって』も、一番いい選択となるような専門家としてのアドバイスやご紹介ができればと思います。
ですから、全ての登録支援機関を紹介するのではなく、私が実際に会って、理念や方針に共感できる、自信を持って企業におススメできる機関をご紹介していく予定です。
『外国人の方にもっと日本が好きになって欲しい。』
そんな支援ができるといいなと思います。
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「特定技能」登録支援機関 （21登－006643）
オフィス スマイルベアー 山口 真二