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派遣法改正、コロナショックで売上が減少した派遣会社様へ!【1社限定募集】『新たな収益確保、これからのビジネスモデル』をアドバイスします。

人材派遣会社にとって大きな転換期が来ている!?

現在、新型コロナウィルスの影響と派遣法の改正により、人材派遣会社が大きな転換期を迎えています。実際に私も、長く人材派遣に携わってきました。私が知りうる中では、大きく分けて3回、人材派遣会社にとっての転換期がありました。

1回目は、リーマンショックです。

12年ほど前、当時はテレビでも大きく取り上げられました。リーマンショックの影響で多くの派遣切りなどにより仕事と住まいを失った方々が、派遣村と呼ばれる避難所に殺到しました。

2回目は、2015年の労働者派遣法の改正です。

これにより、26業種の廃止と最長3年の派遣期間に関する考え方が大きく見直されました。雇用安定措置の義務化により、正規雇用、無期雇用転換への流れが一気に加速しました。キャリアアップ支援も義務化されました。

3回目が、今年の派遣法改正と、コロナショックです。

同一労働同一賃金の原則により、派遣社員の賃金を正規社員と同等を目指し、不合理な格差をなくすための方針です。加えてコロナショックによる非正規雇用者(派遣社員を含む)の雇止めです。

詳細な説明はそれぞれ割愛しますが、これら世の中の情勢の変化に伴い、労働者派遣業は大きな転換期を迎えています。転換期というのは、変化に対応して対策を講じられない派遣会社は、淘汰されていくということです。

実は、もう一つ大きな要因があります。

外国人労働者(技能実習生、特定技能)によってその仕事が取って代わられるということです。

それでもなくならない労働者派遣事業

派遣会社は確かに大きな転換期を迎えています。しかし、それでも労働者派遣事業は無くなりません。何故なら、そこに必要性(ニーズ)があるからです。

しかし、派遣会社と派遣社員の数は減少していきます。実際に減っています。

2020年9月の日経新聞によると、

『人材派遣会社でつくる日本人材派遣協会(東京・港)は2020年4~6月に実際に働いた派遣労働者の人数(実稼働者数、四半期平均)が、前年同期比1.9%減ったと発表した。前年同期を下回るのは13年4~6月期以来、7年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞で派遣需要が減少した。』とのことです。

大手派遣会社や、前述しました対策を講じている派遣会社にとってはチャンスです。シェアを高められるからです。また同時に講じている対策は完全なる差別化になります。

しっかりと派遣労働者を無期雇用化して自社社員としている会社、キャリアアップを行い派遣社員のスキル向上、人材育成を行っている会社は差別化できており、勝ち残っていくと考えられます。

また、正規雇用化が進むことで、人材紹介会社は増加しています。世の中の会社では『正社員を雇用したい』という意向が強いです。それで多くの派遣会社は、人材紹介も並行して行っています。

新しいビジネスモデルの構築とは?

新しいビジネスモデルの構築とは何でしょうか?

それは、『今あるニーズの流れに乗ること』です。

このコンテンツ内でもいくつも書きましたが、今世の中にあるもの、増加しているものは何でしょうか?新しいことをやりたくても、ノウハウがなかったり、新しいものを嫌ったり、変化に対応できないことって数多くあります。

どうしても『今あるものの中で、何とかならないか』と考えがちです。

しかし、人材派遣会社には『たくさんの得意』を持っています。実はこの『得意』こそが新しいビジネスモデルの構築に活かせるのです。

『得意を探してください』そして、『その得意を新たなビジネスに転換してください』

 

人材派遣は私の中でも専門です。営業の仕方、集客の仕方、人の集め方、キャリアアップ、行政対応など、今ある現状を良くするためのコンサルはいくらでもできます。さらに新しいビジネスモデルへの挑戦があれば、この先の売り上げには困りません。

私にはすでにビジネスモデルがあります。そのノウハウによって、人材派遣会社でもきっと生かすことができると考えています。

地域に限定1社で今回は募集することにしました。そしてコンサルといっても、多分びっくりするくらい安価です。

※全国からも募集します。

もしお困りの人材派遣会社がいらっしゃいましたら、お気軽に連絡をください。

 

『ニーズをカタチに!』

『富山の人材不足解消と外国人との共生をサポートする』

『あなたのお困りごとを解決して共に笑いあえるパートナーに』

オフィス スマイルベアー  山口 真二

 

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