【外国人労働者の受入れを検討中の方】意外と知らない『エンジニア』と呼ばれる『技術・人文知識・国際業務』の在留資格とは?
日本の人口が10年連続で減少!一方で増加する外国人!!
今年2019年4月1日、日本にとって大きな方向転換となる、新たな在留資格である『特定技能』が作られました。
これにより日本にはここから5年で『345,000人』を上限とした、『特定技能』在留資格での新たな外国人労働者が増えるとされています。
※在留資格『特定技能』について詳しくはこちらをご覧ください。
元々あった在留資格『技能実習』と、『技術・人文知識・国際業務』は、また別ですので、新たに増加するという事になります。
一昨日発表されたのニュースで、日本に在住する外国人の人数が、『日本人の人口の2%』を今年超えたそうです。
日本の人口は、『10年連続』で減少しています。その数『43万人減少』しているとのことです。
一方で、日本に住む外国人の数は、『266万7千人』となり、『17万人増加』して、過去最高を記録しています。
日本の人口減、少子高齢化は待ったなしの所まで来ているという事を今一度理解しなければいけません。
そして、求人倍率2倍に達する未曾有の人材不足を、外国人の方が補っていることを、再認識しなければなりませんね。
『技能実習生』だけではない、こんなにいるの?『技術・人文知識・国際業務』在留資格!!
※平成30年2月内閣府公表資料より引用
日本における外国人労働者の数は、この図の通り急激に増加しています。2012年から2017年の間に、『2割』『約60万人』が増加しています。
図によると2017年で『127万人』です。
ちなみに、2018年10月現在では、『146万人』と、前年同月比『18万人増加』し、届け出義務以降過去最高となっています。
その中でも増加の要因となっているのが、上図に示す4つの在留資格です。
一番多いのが、『資格外活動』で、32%を占めています。18.8万人増加しています。いわゆる留学生のアルバイトなどがこの資格外活動に当たります。ここ数年間の間に飲食店やコンビニなどで多く見かける外国人の多くは、この資格外活動です。後述しますが、この資格外活動には、「週28時間以内」というような制限がありますので、雇用する場合は気を付けなければいけません。
次に多いのが、『身分に基づく在留資格』で、25%を占め、15万人増加しています。これは永住者や日本人の配偶者などのことです。就労に関する制限がないので、日本人と同様にさまざまな職業に就くことができます。
近年増加した『技能実習』は、21%、12.3万人が増加しています。技能実習生についても改めて記載しますが、関連記事はこちらから≫≫≫『特定技能』と『技能実習生』の違いを説明します。
そして、意外と知られていないのが、『専門的・技術的分野の在留資格』です。19%、11.4万人も占めています。
『専門的・技術的分野の在留資格』にはどんなものがあるのか?
『専門的・技術的分野の在留資格』には色々あります。
◎『教授』大学教授等
◎『高度専門職』ポイント制による高度人材(学歴・年収・職歴等によるポイント)
◎『経営・管理』企業等の経営者・管理者
◎『法律・会計業務』弁護士、公認会計士等
◎『医療』医師、歯科医師、看護師
◎『研究』政府関係機関や私企業等の研究者
◎『教育』中学校・高等学校等の語学教師等
◎『技術・人文知識・国際業務』機械工学等の技術者、 通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等
◎『企業内転勤』外国の事業所からの転勤者
◎『介護』介護福祉士※平成29年9月から新たに追加
◎『技能』外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等
どれも難しい内容ばかりですし、全てをここで説明するのは難しいので、この中でも【61%】を占める『技術・人文知識・国際業務』について見てみます。
『技術・人文知識・国際業務』とは?
『技術者』の方をいわゆる『エンジニア』と呼ぶのに関連して、広くこの『技術・人文知識・国際業務』をエンジニアと総称しているケースをよく見ます。正確には、それぞれの該当性が異なります。
在留資格『技術・人文知識・国際業務』を取得するためには、それぞれの【理系分野】や【文系分野】に関する一定以上の『学術的要素』を必要とする業務であることが求められます。
『学術的要素』とは、大学卒業者が一般的に取得する技術や知識レベルのことです。ですので、主に大学卒業者(専門学校、短大も条件次第では可能)であることが必要です。
例を挙げてみます。
【設計業務】であれば、一般的な大学で学ぶ機械設計学が活かされるようなものであり、学術的要素を要する業務として認められる場合がほとんどです。
【生産技術・生産管理】であれば、量産立上げや試作品検証や見積もりに関して、一般的に生産ライン上において材料学や工学、機械設計知識が必要な場合には、学術的要素を要すると認められます。
【組立業務】であれば、マニュアルや上司の指示に従って単純に分解や組立を行う場合には、学術的要素がないと判断されます。ただし、機械等の組立に関して、機械学的な知識や工学的知識を要するチューニングが必要な場合や、その他高度な知識が必要な場合には認められるます。
いかがでしょう?わかりやすく言うと、単純作業ではこの在留資格は認められないという事です。
ですから、一般的には『技能実習生』に含まれる職種は、この『技術・人文知識・国際業務』の在留資格は取得できません。
※その他、要件はかなり細かくなってきていますし、間違った資格取得がされて摘発されているケースもありますので、しっかりと法律的にも確認して取得する必要があります。
言葉で説明しようとするとかなりの文字数を要しますので、詳細をお聞きになりたい方は直接説明に上がります。いつでもお問い合わせください。
新卒採用ができない!だったら外国人の学卒者を採用しよう!!
2020年卒の新卒採用が既に【内定率7割超え】とお伝えしました。≫≫≫詳しくはこちら
謝らなければいけません。。。
都心部ではすでに8割5分を超えているそうです。7割の学生が既に就活を終えているというデータも入ってきました。
この新卒採用の現状を受けて、世の中では大きくシフトしている現状があります。
一つは、【高校生の採用】へのシフトであり、もう一つが、【外国人学卒者の採用】です。
先に述べた、『技術・人文知識・国際業務』の在留資格で、外国人の学卒者を採用している企業が増えているという事です。実際に増加している外国人の数に表れています。
海外でも専門分野の学術要素を学んだ若者がたくさん日本にきて、その知識に実際の仕事の中で経験を積むことで習得しているケースが増えているのです。
外国人の採用をする中で課題となってくるのが、『日本語』によるコミュニケーションの問題です。
その為、スマイルベアーでは、そんな外国人が日本語を学ぶ機会を増やすべく『スマイルベアー日本語教室&コミュニティー』を作りました。
なかなか採用できない現状に思い悩むのであれば、確実に採用できる海外から人材を採用して、日本語を覚えてもらう方が早く、確実だとしている企業も増えています。そうした企業は、いち早く人材不足から脱却しています。
おまけ①『国籍別外国人労働者のトップ3』
『国籍別労働者数』が多い上位3か国
①【中国】389,117 人(全体の 26.6%、前年同期 4.5%増)
②【ベトナム】316,840 人 (全体の 21.7%、前年同期比 31.9%増)
③【フィリピン】164,006 人 (全体の 11.2%、前年同期比 11.7%増)
『増加率』が高い上位3か国
①【ベトナム】316,840 人 (前年同期比 31.9%、76,581 人増)
②【インドネシア】41,586 人 (前年同期比 21.7%、7,427 人増)
③【ネパール】81,562 人 (前年同期比 18.0%、12,451 人増)
元々の、中国、フィリピンの2国間に、ここ数年で一気にベトナム人が増加したことがわかります。
人口世界第4位のインドネシアの増加や、留学生などで増えているネパールも、これからの日本には欠かせない国になりつつありますね。
おまけ②『在留資格別外国人労働者のトップ3』
『在留資格別労働者数』が多い上位3資格
①【身分に基づく在留資格】495,668 人(全体の 33.9%、前年同期比 8.0%増)
②【技能実習】308,489 人(全体の 21.1%、前年同期比 19.7%増)
③【資格外活動(留学)】298,461 人(全体の 20.4%、前年同期比 15.0%増)
増加率が高い上位3資格
①【特定活動】35,615 人(前年同期比 35.6%、9,345 人増)
②【技能実習】308,489 人(前年同期比 19.7%、50,701 人増)
③【専門的・技術的分野の在留資格】276,770 人(前年同期比 16.1%、38,358 人増)
在留資格でも、ここ数年で一気に膨れ上がった【技能実習生】、【専門的・技術的分野の在留資格】の増加に加えて、今年から新設された【特定技能】とまだまだ外国人材の増加は増える一方です。
スマイルベアーでは、外国人労働者の受入れから、日常の生活の管理・サポート、日本語教室(※詳しくはこちら)といった様々な支援を行っています。
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『あなたのお困りごとを解決して、共に笑いあえるパートナーになりたい』
オフィス スマイルベアー 山口 真二